2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。 二〇一二年末の第二次安倍政権以降、次年度の当初予算編成期にまとめられた見通しでは、実績が見通しを上回ったのは二回だけです。成長率見通しは政府が税収を見積もる基礎データで、実際の税収が下振れするおそれがあります。
年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。 二〇一二年末の第二次安倍政権以降、次年度の当初予算編成期にまとめられた見通しでは、実績が見通しを上回ったのは二回だけです。成長率見通しは政府が税収を見積もる基礎データで、実際の税収が下振れするおそれがあります。
平成二十年度には、急速な税収回復等を背景といたしました地域間の財政力格差拡大に対応いたしますため、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として地方法人特別税・譲与税を創設したところでございます。
これからアベノミクスで税収回復も確かに期待できるかもしれませんけれども、今の質疑でいきますと、地方交付税の持つ財源保障機能は著しく低下をしてきているというふうに指摘せざるを得ないと思っております。その結果、臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況であるわけでありますが、私はこうした構造を改善する必要があると考えますが、新藤大臣、お考えはどうでしょうか。
財源には、国債の新規発行ではなく、決算剰余金や低金利で浮いた国債利払い費、法人税収回復分などを充てることにしています。 既に四日には、玄葉国家戦略相が野党五党の政策責任者と会談し、説明をしたと報じられています。いずれも国民生活に直結をする課題であり、与野党間で意見交換を進め、合意を目指したいとした総理の意思の表れと受け止めています。
地方の税収回復策についてどのように考えているのですか。中小企業はいつまで我慢をすればよいのでしょうか。仙谷国家戦略担当大臣にお聞きします。 鳩山政権では、改革の一丁目一番地に地域主権を位置付けています。しかし、その具体的な未来図はいまだよく見えません。 鳩山政権の言う地域主権は、地方政府と中央政府との対立関係を前提としているのでしょうか。
政府案は、いわゆる折半ルールによりましてこれの半額を自治体に負担させるもので、我が党はこの折半ルールも問題だというふうに考えますけれども、地方負担分一兆四千七百五十七億円余を十五年賦にして将来の税収回復を待つとした点は、現実に即して言うならばこれは評価をしたいと、このように思います。さはさりながら、一時肩代わりをして後償還という政府案は目先の解決案と言わざるを得ないということであります。
今後、当面は景気回復を最優先して税収回復に努めつつ、経済状況を好転させることを前提として、税制の抜本的な改革に取り組む際には、地方消費税の充実や地方交付税のあり方の検討などについて取り組んでまいらねばならぬと考えております。 平成二十一年度の税収についてお尋ねがありました。
当面、私どもといたしましては、景気回復を最優先として税収回復に努めながら、今後経済状況を好転させることを前提に、税制抜本改革に取り組む際には、地方公共団体が住民生活に不可欠なサービスが提供できますように、地方消費税の充実、そして地方交付税の法定率の在り方の検討などに取り組んでいく必要があると考えております。
当面は景気回復を最優先として税収回復に努めていって、今後経済状況を好転させることを前提に税制抜本改革に取り組む際には、やっぱり地方消費税の充実というのが何よりも大事。
確かに、歳出のいろいろなコスト削減の努力をなさったり、また税収回復ということでいろいろな御苦労を各自治体、総務省も含めて対応なさっております。 きのうの新聞では、国税の滞納が二年連続一兆円割れということで、かなり国税の方の滞納額は減少の幅が多くなって、ある意味では健全化になっています。一方、地方税の方では、累積額でいえば二兆円を上回る部分からなかなか下げどまらないということになっています。
このような観点から今回の試案を見ますと、税源移譲に際しまして必要な地方交付税原資は確保するとともに、地方交付税の地方税への振りかえは、今後の経済活性化に伴う税収回復または地方財政収支の改善、いわゆる歳出削減とか、そういった努力を行ってやっていこう、そのように考えております。
このことが景気の回復や税収回復にも効果を発揮すると考えます。 総理自身の現在の景気に対する認識と具体的な景気刺激策についてお伺いいたします。 次に、行政改革について申し上げます。
所得減税、景気回復、税収回復、そして家計の租税負担増を防ぐという考え方もあるようでございますけれども、しかしながら、これは使い捨て消費の再現あるいは財政の体質の悪化につながるということで、減税はすべきでないという説がございます。私は消費回復というものは、やはり使い捨てというふうな観念でなくして、着実な、堅実なものでなければならない、かように考えますけれども、副総理の御見解を承りたいと思います。